日本国際教育学会紀要『国際教育』

『国際教育』第28号の投稿要領を公開しました。投稿原稿募集締切:2022年3月1日(必着)
Submissions to the 28th edition of the Journal of International Education are now being accepted, with a deadline of March 1, 2022.

第17期紀要編集委員会(2020-21年)

『国際教育』最新号のご案内

第27号
(2021年刊 A5版 全221頁 3024円〔税・送料込〕)

研究論文

  • 国際担当上級管理職の人材育成―米国との質的比較を通して― (米澤 由香子)
  • 日本人学生の海外留学における大学階層間格差の実態とその推移 (太田 知彩)

研究ノート

  • マーシャル諸島共和国の現代の社会科教育に関する予備的考察―マーシャル独自の歴史教科書における日本に関する描写に焦点化して― (川崎 典子)

教育情報

  • Rethinking Higher Education in Cambodia: Contemporary Challenges and Priorities in the Post-COVID-19 Era  (Sol Koemhong)

特別企画:コロナ禍における世界の教育とSDGs

  • 企画の趣旨 (紀要編集委員会)
  • COVID-19を教材化する試み―SDGsをリアルにそして自分事に― (石森 広美)
  • コロナ禍における韓国の外国人留学生受入の現状と政策 (塚田 亜弥子)

書評

  • 佐藤 仁・北野 秋男著『世界のテスト・ガバナンス-日本の学力テストの行く末を探る-』(東信堂, 2021年) (牛渡 淳)

図書紹介

  • ロシア・ソビエト教育研究会、嶺井 明子・岩﨑 正吾・澤野 由紀子・タスタンベワ、クアニシ編著『現代ロシアの教育改革―伝統と革新の<光>を求めて』(東信堂, 2021年) (黒木 貴人)

【ご購入をご希望の方へ】

  • 購入をご希望の方(機関・個人いずれも可)は、事務局までメール(jies_jimukyoku@jies.gr.jp)にて、連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)と購入希望冊数をお知らせ下さい。事務局より折り返し、紀要現物に納品書・請求書と郵便局の振込用紙(「払込取扱票」)を添えてお送りさせていただきます。送料は当方で負担させていただきます。
  • バック・ナンバーもあわせてお取り揃え下さい。
  • 「払込取扱票」の控え(払込金受領証)をもって領収証と代えさせていただきます。

『国際教育』バックナンバーのご案内

『国際教育』第26号
(2020年刊 A5版 全221頁 3024円〔税・送料込〕)

研究論文

  • 中国系第2世代の将来の展望―大学進学後の経験に着目して― (劉 昊)
  • エジプトにおけるアズハル系イスラーム女子学校の創設と展開 (内田 直義)
  • スウェーデンにおける社会民主主義的キャリアガイダンスと学習社会―個人の生涯学習を促すキャリアガイダンスと専門家に求められる力― (森田 佐知子)
  • タイにおける仏教学校の役割―山岳少数民族の教育機会とエスニシティ― (植田 啓嗣)
  • 中国土家族居住地における二言語教育政策が消滅危機言語の継承に果たす役割―湖南省西土家族苗族自治州の『試点学校』に焦点を当てて― (程 薇嘉)

研究ノート

  • パラオ共和国の中等教育における社会科と使用教科書―とくに歴史教育と対日関係事項を中心に― (玉井 昇)

書評

  • 前田 耕司著『オーストラリア先住民族の主体形成と大学開放』(明石書店, 2019年) (岩﨑 正吾)

図書紹介

  • 渡辺 幸倫著『多文化社会の社会教育―公民館・図書館・博物館がつくる「安心の居場所」』(明石書店, 2019年) (小林 祐一)
  • 郭 潔蓉/森下 一成/金塚 基『多文化社会を拓く』(ムイスリ出版, 2019年) (蘇 佩怡)

第30回大会の記録

公開シンポジウムⅠ「国際教育学の課題と方法を考える―ポストコロニアルの先住民教育研究をふまえて―」

  • <司会者総括>(前田 耕司)
  • アラスカ先住民教育研究から見たアイヌ民族教育研究の課題 (Jeffry Gayman)
  • 平取町でのアイヌ語学習の取り組みとアイヌ語公用語化への展望 (関根 健司)
  • <コメンテーター> (萱野 志朗)

公開シンポジウムⅡ「仏教の国際化と教育」

  • <司会者総括> (田中 潤一)
  • アメリカにおける仏教の現状と課題について-真宗教団を中心に― (Michael J. Conway)
  • 肥沃な土壌を求めて―古くて新しい仏教の教授法・カリキュラム・教材― (Zane Diamond)
  • 仏教と教育 (太田 清史)

課題研究「国際比較から見る教員の働き方改革」

  • <司会者総括> (岩﨑 正吾)
  • 国際比較から見る教員の働き方改革-教員の働き方における日本の現状と問題- (岩﨑 正吾)
  • アメリカ合衆国の教員の働き方と待遇 (大谷 杏)
  • 国際比較から見る教員の働き方改革―教員の働き方におけるイギリスの現状と問題― (永田 祥子)
  • 国際比較から見る教員の働き方改革―フィンランドにおける教員の働き方― (西村 貴之)

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『国際教育』
~第25号

日本国際教育学会紀要編集規程

1990年11月25日 創立総会決定
2005年11月12日 第15回総会一部改正
2011年 9月10日 第22回総会一部改正
2012年9月29日総会一部改正

  • 第1条 目的
    本規程は、日本国際教育学会規則(以下、本則という)第6条第5項の規定に基づき、紀要編集を円滑かつ公正に行い、学術水準の維持と向上を図ることを目的として制定する。
  • 第2条 編集委員会
    1) 編集委員会を構成する者の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
    2) 編集委員長は、編集委員会の召集、司会、及び本規程で別に定める任務の遂行に当たる。ただし、委員長が特別の事情によりその任務を果たせない場合は、副委員長がこれを代行する。
    3) 編集委員会は、編集委員長及び副委員長を含む編集委員の過半数の出席を以て成立する。ただし、編集委員会に出席できない委員の委任状を出席者数に加算することができる。
    4) 編集委員会は、それに欠員の生じた場合は、直ちに理事会に補充を要請するものとする。
  • 第3条 審査権及び編集
    編集委員会は、投稿ない し寄稿原稿の審査及びその編集に関わる一切の権限を有しその義務を負う。原稿の審査及び採否の決定は、専ら編集委員会の合議による。また、編集委員会は、 投稿(寄稿)者等との間で、紀要出版に関わる協定を締結するものとする。協定内容については別に定める。
  • 第4条 紀要の名称
    紀要の正式名称を『日本国際教育学会紀要』とする。ただし、編集委員会は、その編集方針ないし企画に応じて、表紙に特定の標題を掲げることができる。
  • 第5条 紀要の内容
    紀要の内容は、論文、研究ノート、調査報告、教育情報、書評、資料紹介、その他を以て構成する。
  • 第6条 投稿及び寄稿
    1) 正会員及び賛助会員は、論文、研究ノート、調査報告、教育情報、資料紹介の全てについて自由投稿の権利を有する。非会員が投稿を希望する場合は、予め入会を申し込まなければならない。投稿要領は、これを別に定める。
    2) 編集委員会は、その編集方針ないし企画に応じて、会員及び非会員に寄稿を依頼することができる。
    3) 編集委員会を構成する者の投稿は妨げない。
  • 第7条 審査手続き
    審査は、次に示す第1段審査と第2段審査からなる。
    (1) 第1段審査
    1) 投稿論文は、第1段審査を経なければならない。
    2) 第1段審査は、投稿者の氏名及び所属を伏せて行う。
    3) 編集委員長は、編集委員の中から専門性を考慮して各論文につき2名の審査担当者を指名する。ただし、編集委員の中に適任者を欠く場合は、その1名を編集委員以外の会員ないし非会員に委嘱することができる。
    4) 編集委員会を構成する者の投稿論文の審査については、その審査担当者は1名を編集委員以外の会員ないし非会員に委嘱しなければならない。
    5) 編集委員長は、論文の原本を保管し、投稿者の氏名及び所属を伏せた論文複写を2名の審査担当者に送付する。
    6) 審査担当者は、相互に独立して審査を行い、その審査結果を文書として編集委員会に提出する。
    7) 編集委員会は、審査担当者の提出した文書に基づき合議し、採否を決定する。
    8) 編集委員会を構成する者の投稿論文の審査に際しては、投稿者の同席を認めない。
    9) 採択が期待される原稿であって、なお再考ないし修正を要する箇所があると判断されるものについては、それに条件を付して採択することができる。
    (2) 第2段審査
    1) 第1段審査において条件を付して採択された投稿論文と研究ノート、及び寄稿論文、調査報告、教育情報、資料紹介は、第2段審査を経なければならない。
    2) 第2段審査は、投稿者ないし寄稿者の氏名及び所属を明示して行うことができる。
    3) 第1段審査において条件を付し採択された投稿論文については、再考ないし修正の結果を審査し、採否を最終決定する。
    4) 編集委員会の依頼による寄稿論文については、前項(1)の3)、6)、7)及び9)の審査手続きに準じて審査する。
    5) 調査報告、教育情報、資料紹介については、編集委員長を審査担当者として審査を行い、編集委員会の合議により採否を決定する。ただし、採択に際して、再考ないし修正の要求等、必要な条件を付することができる。
  • 第8条 採否の通知及び証明
    編集委員会は、採否が最終決定した原稿については、投稿者ないし寄稿者にその旨通知しなければならない。また、委員長は、採択が最終決定した原稿については、投稿者ないし寄稿者の求めがあれば、その証明を発行することができる。
  • 第9条 倫理規定
    1) 寄稿依頼については、専ら専門的学識ないし社会的実績を基準とし、特定の社会集団に偏らないよう配慮して、編集委員会の合意によりなされなければならない。
    2) 編集委員会は、投稿ないし寄稿原稿のいずれに対しても、その審査過程において加筆や修正を施してはならない。
    3) 守秘義務
    編集委員会は、投稿者ないし寄稿者の利益と名誉に配慮し、原稿の内容、審査の経過及び結果の全てに関し守秘義務を負う。
    4) 不服申し立てに対する回答
    編集委員会は、原稿の審査及びその編集について不服の申し立てがあった場合は、文書により必要な回答を行うものとする。ただし、その回答は、編集委員会の総意に基づき、委員長ないし審査担当者が行い、回数は2回以内に限るものとする。
    5) 偽作、盗作、二重投稿等の事実が判明した場合は、採択ないし掲載の事実を取り消し、その旨を告知する。
  • 第10条 刊行及び頒布
    紀要の刊行は原則として毎年度1回とし、有償頒布するものとする。ただし、正規の会費を納入した会員及び理事会が必要と認めた機関、団体、個人に対しては無償配布とする。
  • 第11条 著作権
    紀要に掲載された論稿等については、その著作権のうち、複製権(電子化する権利を含む)、公衆送信権(公開する権利を含む)は、これを日本国際教育学会が無償で保有するものとする。
  • 第12条 記事の転載
    第11条および第12条第1項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合には、紀要に掲載された論稿等の著作者は本学会の許諾を得ることなくその著作物を利用できるものとする。ただし、いずれの場合も、出典(掲載誌名、巻号、出版年、ページ)を明記しなければならない。
    (1)掲載誌発行日より1年を経過したものを著作者が著作物を著作者自身による編集著作物に転載する場合。
    (2)掲載誌発行日より1年を経過したものを著作者の所属する法人もしくは団体等のウェブサイトに転載する場合(機関リポジトリへの保存および公開を含む)。
  • 第13条 本規程の改正
    本規程の改正は、本則第9条に定める改正手続きに準じるものとする。
  • 第14条 本規程の発効
    本規程は、1990年11月25日を以て発効する。

Provisions for Editing Bulletins of the Japan International Education Society

  • Article 1: Objective
    The objective of these provisions is to maintain and improve the academic standard by means of conducting smooth and fair editing of the bulletin under the regulations of the Japan International Education Society (hereinafter called Main Provisions), Article 6 Paragraph 5.
  • Article 2: Committee for Editing Bulletins
    1) The term of office designated for persons constituting the Committee shall be two (2) years and they may be re-elected.
    2) The chairman of the Committee shall perform his or her duties such as calling Committee, presiding over the meeting and other duties separately specified in these Provisions, provided however, that if he or she cannot perform the duties due to any particular circumstances, the vice-chair man shall perform the duties in their place.
    3) The quorum required for the Committee shall be a majority of the Committee members present, including the chairman and the vice-chairman of the Committee, however, letters of proxy submitted by regular members who cannot be present at the meeting may be added to the number of those present.
    4) In the event of any vacancy of members, the Committee shall immediately request the Board of Directors to fill up such vacancy.
  • Article 3: Rights to Examination and Editing
    The Committee shall be authorized to conduct any and all operations involved with the examination and the editing for manuscripts contributed, and shall have obligation to perform this. The examination and the decision of adoption shall be made by mutual consent. The Committee shall make an agreement with the contributor about the publication of their manuscript in the Bulletin. The contents of the agreement shall be decided and provided separately.
  • Article 4: Name of Bulletins
    The official name of the bulletin shall be the “Bulletin of the Japan International Education Society”. The Committee is entitled to bear any particular title on the surface cover in accordance with the editorial policy and its planning.
  • Article 5: Contents of Bulletin
    Contents of the bulletin shall be composed of treatises, survey reports, educational information, book reviews, introduction of data, and others.
  • Article 6: Contributions
    1) The regular and supporting members shall have the right of contribution without any limitation with regard to any kind of treatises, survey reports, educational information, introduction of data and others. If any non-member wishes to contribute, he or she should make a prior application for admission. The contribution procedures shall be provided separately.
    2) The Committee is entitled to request for any contribution from the members or non-members according to the editorial policy and planning.
    3) The contribution by members constituting the Committee shall not be restricted.
  • Article 7: Proceeding for Examination
    The examination is composed of two stages, a first and second stage of examination.
    (1) The first stage of examination
    1) Every treatise contributed shall pass firstly through a first stage of examination.
    2) The first stage of examination shall be conducted keeping contributor’s names and their groups secrete.
    3) The chairman of the Committee shall designate two (2) persons in charge of examining each treatise from the Committee members taking account of their professional area. However, if any member is not qualified to be an examiner, the chairman is entitled to entrust the duty with any other member not belonging to the Committee or with any other non-member as one of two such members for examination.
    4) In examining the treatise contributed by members of the Committee, one of examiners with whom the examination is entrusted must be a member other than the Committee or be a non-member.
    5) The chairman of the Committee shall keep the original treatise and deliver two (2) copies of such treatise to two (2) examiners with contributor’s names confidential.
    6) Persons in charge of examination shall examine papers independently from each other, and submit the results in writing to the Committee.
    7) The Committee shall hold a meeting to determine the adoption of said document by mutual consent presented by such examiners.
    8) Any contributor who is a member of the Committee shall not be permitted to be present in examination of his or her treatise.
    9) If any treatise is recommended to be adopted but part of which is required to be reconsidered or modified at the discretion of the Committee, the treatise may be adopted conditionally with due regard to such part.
    (2) The second stage of examination
    1) Any such treatise adopted conditionally, and survey report, educational information, and introduction of data, shall pass through the second stage of examination.
    2) The second stage of examination shall be conducted with contributor’s names and their group names disclosed expressly.
    3) With reference to the contributed treatise adopted conditionally at the first stage of examination, such a part reconsidered or modified shall be examined to determine finally whether it should be adopted.
    4) Any treatise contributed through the request from the Committee shall be examined subject to the examination proceedings specified in the preceding paragraphs (1) 3), 6), 7) and 9).
    5) Survey reports, educational information, and the introduction of data shall be examined by the chairman of the Committee as chief examiner, and the adoption shall be determined by mutual consent of the Committee, provided that any additional conditions necessary for it’s adoption may be established such as the request for reconsideration or modification.
  • Article 8: Notification and Certificate of Adoption
    Upon finally deciding to adopt the manuscript, the Committee must notify the contributor of said adoption. The chairman of the Committee may also issue its certificate upon request from the contributor for said manuscript as finally determined in the adoption.
  • Article 9: Ethical Provisions
    1) The request for contribution shall be made under agreement among members in the Committee exclusively based on the special scholarship or social results, while taking care not to have a bias toward any particular group.
    2) The Committee shall not add any matter nor introduce any modification to the manuscripts under examination.
    3) Secrecy maintenance
    The committee shall maintain its secrecy obligation for any and all contents of manuscripts, the progress of the examinations, and the results for the benefit and the honor of contributors.
    4) Reply to raised objection
    The Committee shall make a necessary reply in writing to any objection raised against the examination and the editing of the manuscripts. However, the reply shall be given by the chairman of the Committee or examiners in charge based on the unanimous agreement of the Committee but limited up to two times per manuscript.
    5) Should it turn out that the manuscript is counterfeit, plagiarized or one which has been published already or is under consideration for publication elsewhere, its adoption or publication shall be withdrawn and the fact will be made public.
  • Article 10: Publication and Distribution
    The bulletins shall be published once a year in principle with charge, provided that they are distributed free of charge to any member who have duly paid the members fee or to such institutions, groups or individuals as particularly approved by the Board of Directors.
  • Article 11: Copyright
    With regard to the copyright of articles carried in the bulletins, the Society holds the right of reproduction (including the right to digitize articles) and the right of public transmission (including the right to make articles public) without compensation.
  • Article 12: Reprint of Articles
    Notwithstanding the provisions of Article 11 and paragraph (1) of Article 12, authors who fall under any of the following items can reproduce their articles carried in the bulletins without any consent from the Society. However, in either case below, the name of the bulletin, volume and issue number, year of the publication, and page numbers should be specified.
    (1) If an author wishes to reprint his or her article in a book he or she is currently writing or editing, after one year has elapsed since the
    publication of the original articles.
    (2) If an author wishes to reproduce his or her article on the web site of the institution he or she is affiliated with, after one year has elapsed since the publication of the original articles (including archiving and publications in the institution’s repository).
  • Article 13: Amendment of These Provisions
    Any amendment of these Provisions shall be subject to the procedure for amendment stipulated in Article 9 of the Main Provisions.
  • Article 14: Effective Date of These Provisions
    These Provisions shal1 be effective on and after November 25, 1990.