2006年があけ、日本国際教育学会の会員の皆様におかれましても新たな気持ちで研究、教育、実践活動にいそしんでおられることとお慶び申し上げます。
　2005年は、4月の春季研究大会（電気通信大学）、11月の第16回大会（東京学芸大学）を成功させ、第11号の紀要も無事発行することができました。両大会の成功を喜びますとともに、先の日本国際教育学会第16回大会の開催の労をお取り下さった東京学芸大学の実行委員会並びに関係各位に対して心から御礼申し上げます。
　世界では経済、情報通信始め様々な分野でグローバル化が進んでいますが、貧困、民族間・宗教間の紛争、環境破壊などの問題解決にはほど遠い状況にあります。各国の利害は複雑に対立し、紛争も軍備の増強もとどまることなく、その中で最貧の人々や地域は置き去りにされがちです。自ら現地に飛び込み、実践する個人や団体の数が増加しているとはいえ、一般には社会の厳しい変化に対応を迫られ、自らに関わることのみに関心を向ける傾向が生じています。圧倒的な情報量にもかかわらず、またはむしろそのゆえに、国際的な現状への思考・感性は鈍磨し、行動することへのハードルが高くなっている状況もあるように見受けられます。しかしながら、世界的に見れば、現在のような生活水準を享受している少数の人間として、世界の現実を知り、自らが出来ることを通じて、ごく小さい範囲であっても社会への貢献に取り組むことが求められているのではないかと思われます。
　このように考えてきたときに、国際教育学会はいかなる役割を担うべきなのでしょうか。それぞれが自らの研究課題に一層真剣に取り組むべきことは言うまでもありません。しかしながら、学会は学会員のためだけにあるのではなく、一つの公共的・社会的な財であるという一面もあります。さまざまに厳しい状況の中でも学会として「出来ることをする」べきではないかと思われます。それは何か派手なことをするという意味ではありません。社会的学問的に見て、国際教育の意義は小さいものではなく、非常に重要なものです。そのことに自覚を持ち、国際教育という学を学会として深く追究すること、そして今までよりも「発信」を重視するということです。「発信」は単に発信として終わるのではなく、研究の交流・向上に資するという観点から重要なものと思われます。具体的には今後さらに検討を進めていきたいと思っております。
　日本の学術研究においては、その存立基盤自体が大きな変化の中にあり、研究という長期にわたる地道な取り組みがむずかしくなりつつあるという面も見られます。激しい競争の中で、学会というものが、単に研究実績のポイントを稼ぐ手段として見なされる傾向もないとはいえません。しかし、小さいながら独自の研究取り組みを行ってきた本学会が今後も生き残っていくということ自体が、学問の自由と深化に意味を持っていくものと信じます。ベテラン、若手、様々な立場から、学問研究の開かれた共同体として育てて行くことが出来ますよう、会員の皆様のご協力を仰ぎたいと存じます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。